交通事故が起きてから解決までの流れを理解しておこう

交通事故が起きてしまうと、頭が混乱していったい何をしたらよいのかわからなくなってしまうこともあります。先のことがわからなければ、不安になることも少なくありません。そこで、交通事故から解決までの流れを理解しておくことが大事になります。

解決までの流れを知っておくことで、落ち着いた対応をすることが可能になります。

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警察が来るまでにしておいた方がよいこと

交通事故を起こしてしまった場合は、まず何よりも警察に電話することが重要になります。車両を交通の妨げにならないところに止めることも忘れないようにしましょう。軽い交通事故の場合には、「警察を呼ばずに自分たちで解決しましょう」と言ってくる人もいます。

確かに、軽い交通事故ならばわざわざ警察を呼ぶ必要がないと考えるかもしれません。ですが、警察を呼ばなかったことにより、加害者側は被害者側から不当な慰謝料を請求されることもあります。逆に、被害者側は事故の当時は身体の痛みがなくても、後になって後遺障害などが発生した場合には慰謝料請求が難しくなるため、何のメリットもありません。

これを避けるためには、どれだけ忙しい時でも確実に警察を呼んでその時の状況を調べてもらうことです。警察が来るまでの間は多少時間があるため、可能な限り現場の状況を記録しておくことが重要になります。例えば、車同士でぶつかった場合には、ぶつかった個所の写真を撮影しておくことです。

なぜわざわざ警察が来るのに自分で写真を撮影するかといえば、損害賠償請求が発生した時に有利な材料になり得るからです。もし、第3者の目撃情報があれば、その人の住所や連絡先なども聞いておくとよいです。なかなか心を落ち着けて話をすることは難しいかもしれませんが、冷静になって尋ねてみることです。

これにより、損害賠償請求の場面で証言してもらうことができます。

警察が来てからやっておくべきこと

警察が来てからは、警察の捜査に対して協力的な態度をとることが重要になります。交通事故に巻き込まれてしまった場合や、交通事故を起こした場合に興奮してしまい警察の言うことを聞かない人もいますが、その場合には協力をしなかった側が不利な扱いになる可能性もあるでしょう。

例えば、被害者側が警察に協力せず供述をしなければ、加害者側の一方的な供述だけが記録として残ることになります。結果的に、損害賠償請求の場面で不利になることが考えられるのです。それだけでなく、捜査が加害者側の有利になりように進められることも否定できません。

警察に供述をする場合でも、あまり自分に都合の良いことばかり話さないことです。たまに、嘘をついて少しでも自分の負担を少なくする人もいます。例えば制限速度が30キロの道路で交通事故を起こした場合、加害者が時速60キロ以上は出していたのに「時速30キロぐらいしか出ていませんでした」などと供述する人もいます。

このように供述することで、スピード違反を問われなくても済むからです。ですが、嘘をついても目撃者などの証言から嘘がばれてしまうことがほとんどになります。嘘をついたことが警察にばれると、立場が不利になることを理解しておくことです。

当然ながら損害賠償請求の場面でも、不利に扱われると認識しておきましょう。もし、少しでもけがをしているようならば、その旨を警察に述べることです。少し首が痛いだけの場合などは、強がりを言って「痛みはありません」などと述べてしまう人もいます。

ですが、怪我が全く無ければ人身事故として扱われることはなく、物損事故として扱われることになるわけです。物損事故だと、自賠責保険が適用されないため損害賠償請求をしても認められない可能性が出てきます。逆に、怪我のことを警察に述べれば、診断書をもらうことが可能になり人身事故として処理をしてもらうことができます。

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なぜ病院へ行った方がいいか

交通事故の被害者は、目立った外傷はない場合でも一度病院に行き診察を受けることが必要になります。交通事故の後は、救急車に乗せられることもありますが、必ず救急車に乗らなければいけない決まりはありません。後になって、病院に行き診察を受けることもできます。

軽傷でも診察を受けたほうがよい理由は、目立った外傷はない場合でも脳内出血などが発生していることもあるからです。特に交通事故が発生したばかりの時は興奮しており、体調がおかしくなっていることに気付かないこともあります。

半日から1日ぐらい経過して、突然倒れる場合などもあるため、精密検査を受けることが大事になるでしょう。

病院へ行く場合の注意点

被害者が通院した場合には、加害者に対してその治療費と交通費を請求することができます。もし、病院までタクシーで行った場合にはタクシー会社から領収書をもらっておくことが必要です。これがなければ、後になって交通費を請求することができません。

病院の場合も同じで、治療費に関してもやはり領収書を手に入れておくことが重要になります。病院によっては、加害者の保険会社に直接治療費の請求をしてくれるところもあり得ます。もし、そのようなアクションがなければ、自分から「交通事故の被害を受けたのですが、加害者の保険会社に請求してもらえませんか」と伝えればよいです。

弁護士を必要とする場面とは

被害者と加害者の間で交通事故の問題を解決するためには、ほとんどの場合が金銭で解決することになります。被害者側としては、損害賠償請求をすることになるでしょう。この時、弁護士に依頼するかどうかが問題になります。

もし弁護士に依頼しなければ、被害者と加害者の保険会社の間で示談交渉が行われることになります。被害者側とすれば、加害者側の保険会社は示談交渉のプロになるため、素人とプロが話し合いをすることになるわけです。

当然ながら、素人の方が不利になることがほとんどです。そこで、弁護士に依頼することで、プロと素人の示談交渉からプロ同士の示談交渉に持ち込むことが可能になります。

交通事故の被害者側は、後遺障害が発生することもあります。後遺障害とは、数ヶ月間しびれが治まらない程度の怪我ではなく、半永久的にしびれが残る場合などです。よくあるのは、むち打ちでいつまで経ってもしびれが残っている場合や、顔に大きな傷などができてしまった場合です。

この場合には、後遺障害が発生しているといえるため、慰謝料請求をすることが可能です。慰謝料請求の場合も、弁護士に依頼しなければ保険会社側と交渉することになります。もし、この時に不安を感じるならば弁護士を利用するのがよいでしょう。