交通事故における物損の特長や損害賠償の可否

交通事故が発生した場合、大きく分けると人身事故と物損事故があります。事故処理をする場面では、この違いをしっかりと理解しておくことが重要です。また、損害賠償ができるかどうかも問題になります。損害賠償に関しては、修理をする場面と全損の場面に分かれますが、それぞれの特長を事前に把握しておき、落ち着いた事故処理をしましょう。

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物損事故の特徴とは何か

交通事故が発生した場合、人身事故と物損事故に分けられます。この場合の人身事故とは、交通事故が原因で人が怪我をした時や死亡した場合を意味しています。逆にいえば、全く怪我をしていない場合には人身事故としては扱われず、物損事故として扱われることになるわけです。

物損事故の特徴は、加害者側が刑事処分を受けないだけでなく行政処分すら受けない点です。この時に理解しておきたいことのひとつは、違反点数の加算になります。行政処分を受けないため、仮に加害者側がゴールド免許を取得していたとしても、ゴールド免許に全く影響しません。

ただ、同じ物損事故であっても無免許運転をしていた場合や、酒帯び運転をしていた場合などのように法律に反する場合には、道路交通法違反となり処罰の対象になることがあります。そのため、物損事故だからといってまったく処罰されない訳ではありません。

損害賠償請求の基礎知識

もし、交通事故が発生した場合に物損事故として処理されたとしても、損害賠償請求をすることができるでしょうか。結論的にいえば、損害賠償請求をすることができるといえるでしょう。例えば、被害者側が加害者側から追突された場合です。

信号で待っていたときに後ろから追突された場合には当然ながら車の損害も出てしまいます。この車の修理費用を相手方に損害賠償として請求することができることになります。修理費用を請求する場合に関しては、あくまで修理が可能な場合に限られます。

例えば、後ろから追突されてバンパーが外れてしまった場合やボディがへこんでしまった場合には、たいていの場合修理が可能になるでしょう。この時には、修理をしてもらいその費用を被害者が加害者に対して請求することになります。

ところが、かなりのスピードでぶつかった場合には、ボディが大幅にゆがんでしまう場合や車の半分ぐらいがつぶれてしまっていることが考えられます。この時には、物理的に修理ができないこともあるでしょう。また、修理をするよりも新しい自動車を買った方がよい場面もあります。

例えば、自動車の価値が100万円未満しかないのに修理費用が100万円を超えてしまう場合などです。

この場合にも、修理不能と考えるべきでしょう。修理不能の場合は、その自動車の価値を算定してその分の請求をするか、前の自動車の価値と同じぐらいの新車を購入してその費用を加害者に請求することが可能です。

修理をする場合はどこまで請求できるか

いくら修理をするといっても、適正な範囲内で修理費用を請求するのが基本になります。よくある例としては、交通事故とは関係ない部分にへこみがあった場合、その部分もついでに修理してもらい修理費用として加害者に請求する場面です。

もしそのようなことをすれば、損害賠償請求をすることができる金額が減ってしまう可能性があります。そのため、正直に前から傷が付いていたところなどは申告することが必要です。いくらボディのすべてをきれいにしたいからといっても、交通事故と関係ない場所でつけた傷やへこみの修理費用は相手方に請求することができませんので、そのまま放置しておくか、その部分だけ実費で支払う方法もあります。

例外的に、以前につけた傷やへこみを加害者に修理してもらうことも可能になる場合があります。例えば、以前に右側のバンパーに大きなへこみをつけてしまったとします。そして今回の交通事故では、左側のバンパーに大きな傷ができたならば、バンパーを交換することになるでしょう。

この時には、新しいバンパーを取り付けた時、以前自分が傷を付けた部分も同時に直るわけです。このような場合は、実費で修理費用を支払う必要はありません。また、特殊な塗料のため損傷部分のみ塗装をすると見た目がおかしくなってしまう場合は、事故によって損傷を受けた部分以外も含めて加害者のお金で全塗装をすることが可能になります。

修理をしない選択肢もあり得るのか

交通事故の被害者は、加害者から自分の車を傷つけられた時でも修理をしない選択肢があるか問題になります。例えば、傷をつけた場所が軽微だった場合です。あるいは、傷が付いていても気にしていない場合です。この時、特に修理をせずにそのまま乗り続けても問題ありません。

ただ、修理をしなければ損害賠償請求をすることができないかといえばそのようなことはないです。しばらく経過してから修理することも考えられますので、損害賠償請求だけを先に行い、後から修理をしても問題ありません。

新しく自動車を買い替える場合

車が全損してしまい、修理をすることが難しい場合には新しい自動車を買い替える必要があります。この場合、新しい自動車を購入した時の費用を相手方に請求することが可能です。この場面で問題になるのは、車両本体価格以外の費用を請求できるかになります。

通常自動車を購入する場合では、自動車取得税や消費税そして検査・登録法定費用などがかかるわけですが、これらの費用も請求することは可能になります。ただ例外的に、廃車になった自動車の自動車税や自賠責保険料の残期間があれば、その部分の請求を認めることはできません。

自動車を売却した場合の処理の仕方

損害を受けて修理をした場合、事故車扱いになってしまうことがあります。バンパーを取り換えた場合やへこみを修理する程度では事故車扱いになることはありませんが、車体がゆがんでしまった場合などは事故車と認定されてしまいます。

その自動車を売却する時には、事故車になる前と比べてかなり安値になる可能性が高いです。なぜなら、積極的に高いお金を払って自動車を購入しようとする消費者が少ないからです。これにより必然的に事故車の買い取り価格は落ちてしまいます。

この時、事故を起こさなかった場合と比べて価値が下がってしまった分を損害賠償として相手方に請求することができるでしょうか。この点に関しては、価値が落ちた分だけ請求することができると解釈してよいです。いわゆる、事故車にしてしまったことにより評価損が発生しているため、この分の損害は認められます。